サステナビリティ sustainability

一、災害『ゼロ』の達成

「災害『ゼロ』の達成」に向けて、全社・全員が一体となり、全力を挙げて取り組みます。

一、第三者災害の防止

公衆への災害は絶対に起こしません。特に、公道付近・市街地での工事では、「第三者災害の防止と環境保護を最優先とした施工計画」を立て、その実施を徹底します。

一、計画P-実行D-評価C-改善Aサイクルの適切な運用

計画・実行・評価・改善（PDCA）サイクルを適切に運用し、継続的に安全衛生水準の向上を図ります。

一、社員の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成

心とからだの健康づくり実現のために、全員が健康維持・増進に注力し、「快適な職場の環境づくり」に積極的に取り組みます。

代表取締役社長執行役員 鮫島 修

健康経営宣言

ドリコグループでは、社員の健康を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで社員の健康の維持・増進と健全且つ持続可能な事業運営を目標にしています。
一例として、定期健康診断の社員全員受診の徹底、心と体の健康相談窓口の設置、フレックス勤務の制度化などを実施しました。
今後もライフワークバランスの改善を目指し、社員の健康リテラシーを向上させることで、心身ともに健康で安心して働く事が出来る職場環境を社員と一体となり作り上げていきます。

代表取締役社長執行役員 鮫島 修

具体的な取り組み

1.心の健康づくりを推進するための「4つのケア」を推進しています

①セルフケア、②ラインによるケア、③事業所内産業保健スタッフによるケア、④事業所外資源によるケアを実践しています。社員が「4つのケア」の意味と具体的な相談窓口を把握できるよう、衛生管理者並びに外部講師によるセミナーを定期的に開催し知識の定着を図ると共に、外部の生活総合相談サービスとも提携しています。

2.「ワーク・エンゲイジメント」を高める活動を推進しています

「仕事に誇りや、やりがいを感じている（熱意）」
「仕事に熱心に取り組んでいる（没頭）」
「仕事から活力を得て活き活きとしている（活力）」
この3つが揃った状態（ワーク・エンゲイジメント）を社員全員が実感できるよう、働き方改革や社内外の講師によるメンタルヘルス研修会の実施など、様々な取り組みを進めています。

3.運動習慣、食育教育等により「プレゼンティーイズム」の予防を推進しています

「欠勤には至っておらず勤務管理上は表面化しないものの、健康問題が理由で業務遂行能力が低下している状態」をプレゼンティーイズムと言います。当社では、ウオークラリーイベントへの参加、手軽に取り組める運動動画の毎日の配信、産業医並びに管理栄養士による食育教育などを通じて、社員の健康リテラシー向上に努め、プレゼンティーイズムの予防を推進しています。

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「TierN」から「TierN+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。（個別項目）国土交通省不動産・建設経済局建設業課が定める「建設業法令順守ガイドライン」を遵守し、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引を実行すると共に、協力業者等に対して適正取引の普及啓発に努めています。

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。

③知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他（任意記載）

当社では紙の約束手形の利用を廃止し、現金払いと「みずほ電子債権決済サービス」を併用した支払い方法を採用しています。

2025年2月20日

ドリコ株式会社

企業名

代表取締役社長執行役員 鮫島 修

役職・氏名（代表権を有する者）

（備考）

• 本宣言は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
• 主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。

ドリコ購買部門は、すべての取引先に対し対等・公正な立場で接するとともに、取引先とのパートナーシップを深めつつ、お互いの企業活動の継続発展のために、以下の基本方針に則り購買活動を行います。

1.法令遵守

私たちは、関連する国内外の法令や旭有機材グループ行動規範を遵守し、購買取引を行います。また、私たちは、人権問題や労働環境への配慮を重視し、鉱物資源の調達を通じて紛争への加担や人権侵害の助長をしないよう努めます。

2.公平・公正・オープンな取引

私たちは、取引先に広く門戸を開放するとともに、品質・価格・納期・サービスなどを基準に、公平・公正に評価し誠実な購買取引を行います。

3.環境への配慮

私たちは、環境保全に責任を持ち、地球環境に配慮した購買取引を行います。

4.相互信頼

私たちは、取引先との双方向かつ密接なコミュニケーションを促進し、相互の信頼関係構築に努めます。また、共により良い製品作りを目指す良きパートナーとして、相互に利益のある関係を目指します。

5.お取引先へのお願い

健全な経営を行っており継続的な取引が可能であること。
人権問題や労働環境への配慮を重視していること。
環境保全、安全確保の実現に向けた活動に取り組んでいること。特に、2050年カーボンニュートラル達成の重要性を理解していること。
法令や商慣習などの社会的規範を遵守すること。
品質、価格、納期などが適正水準であり、品質保証体制の維持向上に努めていること。
機密情報および個⼈情報の漏洩を防止すること。
鉱物資源の調達を通じて紛争への加担や人権侵害の助長をしないこと。
地域社会との共生に向けた取り組みに努めていること。

1. 高性能、安心、安全、環境保全を品質に反映した製品・技術・サービスを提供し、お客様満足度の向上と快適な社会基盤づくりに貢献する。
2. 法令等諸規則を遵守し、社会倫理に適合した事業活動を全うする。
3. 品質マネジメントシステムの継続的な改善を図り、品質目標の達成に努める。